すごい久しぶりに経営革新計画に関係しているので備忘メモ。
 icon-link 経営革新計画マニュアル「今すぐやる経営革新計画」(平成21年度版)

経営の相当程度の向上を数値で把握しておく

経営革新において「経営の相当程度の効向上」とあるが、その中身はおおむね3年~5年で
以下の2つの指標が向上することを指している。
(1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
(2)「経常利益」の伸び率

伸び率の目標値は以下。
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付加価値額と一人当たりの付加価値額

付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のこと。
付加価値額を従業者数で割って求めるのが「一人当たりの付加価値額=(労働生産性)」 
産業によって平均値はかなり異なるし、雇用形態の特徴なども考慮しておく必要がある。

  • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  • 一人あたりの付加価値額=付加価値額÷従業員数
  • 経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)
  • ※中小企業新事業活動促進における経営革新では「経常利益」の算出方法は通常の会計と異なり、営業外収益は含まない。

    総務省統計局の説明が一番わかり易いのと関連リンクに移動しやすい。 
     icon-link 経済センサスと経営指標を用いた産業間比較
     

    経営革新計画に取り組む意義

    この経営革新計画の承認を得るための取組に係るのは10年位ぶりなんだけど、こういうことに取り組むと

  • 頭のなかで考えているだけではなく、具体的な中期計画を立てることができる
  • 計画を立てるために情報を集約できる
  • 組織内で事業計画を共有することができる
  • 進捗状況の調査が入るので、常に計画を意識できる(変更申請も可)
  •  
    といったメリットが組織に起きるわけです。ある程度の規模の会社にすれば当たり前のことなのかもしれないけれど、それができない事のほうが多いんですよね。「手が回らない」とか「やったことがないから、どこから手を付ければいいのかわからない」といった理由が多かったりします。それに金融機関以外の第三者に自社の現状と未来の計画をプレゼンテーションする機会って案外ないものですよ。
     
    ぼくが一番最初に経営革新計画のことを知ったのは2000年。当時の会社で親会社の財務部の人に「助成金を活用してみたら?」とアドバイスされて。色々調べていくと「経営革新支援法」ってのにたどり着いたのです。計画に関係した理由は、設備投資減税と保証・融資の優遇措置を受けたかったんですよね。あと当時の助成金で、「経営革新計画承認」に紐付いた助成金が多かったという理由。現実的には資金調達の一環として取り組みだしたのです。
     
    でも実際に申請に着手しようとなると、そのやり方だとか、東京都庁との折衝なんかさっぱりわからなくて。ウェブで色々調べると「経営革新計画」に関する実務を行っている事務所は確か2件しかなかった。そのうちのフットワークがとても良くて、すごい信頼できそうと直感で感じた行政書士事務所の方に依頼したんですよね。
     
    申請書類づくりは当時はかなり大変で、喧々諤々しながらヤナセさんとタニさんと作成していったことをよく覚えています。(結構失礼な質問とかぶつけていた当時のぼくは拳骨で懲らしめておきたい)以来、局面局面で色々相談できるようにもなっていって、いまでもヤナセさんとは少しビジネスが絡んだりすることもあるお陰で、細く永く続いている。
     
    そういやSEO関係でも申請して承認を貰っただんだっけ。で、3回めの申請が10年前。両方ともにウェブを利用したビジネスなので当局の人たちに理解してもらうのがとても難航して破談になりかかったことがあったなぁ。
     
    この手の申請や助成金を活用しようという行動は、創業時や新規事業を立ち上げる際にぼくはかならず提案を行うので、もはや自分の中ではセオリーになっている。書類を作成することは案外簡単に思われるんだけれど、きちんと理論だてて文章や図表化しなきゃいけないし、そのためには思考に漏れがあると道理の通らない書類になってしまう。
     
    結局第三者に説明を行って、理解し納得していただくためには整合性と根拠が重要されるわけで。そういう意味では「自社のどこがいま片手落ち」思考になっているのかを把握できることは、取り組みにおいてとても重要なポイントになると思う。スタートアップ企業が出資を行ってもらうために、事業計画書を作成すると思うんだけど、アレと同じですね。
     
    でも

  • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  • の算出って上手く出来ていますよね。

    営業利益が伸びると税収が増える
    人件費が伸びると雇用が拡大している
    減価償却費が伸びると設備投資が増えたということで、好景気になる
    ので、全体の(自治体別など)数字を把握すると中小企業の動きを一面的に把握するにはとても便利な指標です。
     
     
     
     

     

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