知人からメールで教えてもらったのですが、じげん社からこんなリリースでたようです。

ZOID(ゾイド)にリクルート出身者初の産業医、尾林氏が参画/Super
Medical/Mental Officer として社員の健康問題を未然に防ぐ
株式会社じげん プレスリリースより

じげん社は、先日ブレイン・ラボを買収したことで人材業界的にはちょっと話題になった会社です。ブレイン・ラボは元同僚が創業していた会社でずっと以前から知っているんですよね。人材周りのデータベースを開発・販売している会社で、初期の方ではちょこっと販売代理っぽいことをさせてもらった記憶がある。
 
で、興味深いのは産業医を招聘したこと自体じゃなくて役職と役割を明示化しているその内容ですね。

■ SMO(Super Medical/Mental Officer)とは
SMOは、通常の産業医※としての業務(健康診断結果表のチェックや有所見者の洗い出し、過重労働の傾向が見られる社員との面接など)に加えて、日々の業務環境をより詳細に把握し、特にメンタルヘルス問題について、予防的な措置を講じるなど、経営陣と密な連携をとりながら、組織自体のあり方や必要な制度について助言し、じげん社員が万全のコンディションで力を発揮できるよう支援する責務を担う新しい役職です。
また、社内の委員会制度である「ZIGExIN(じげイン)」※の1つで、じげん社員の健康習慣の改善を目指し、様々な施策を企画・検討する「保健委員」と定期的な意見交換を行い、社員と共同で健やかな労働環境づくりを推進いたします。

※産業医:医師であることに加え、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者。その要件は労働安全衛生法第13条第2項で定められている株式会社じげん プレスリリースより

 

メンタルヘルスチェックが義務化

6月25日に公布された改正「労働安全衛生法」では、メンタルヘルスチェックが義務化されました。ストレスチェックについては、従業員50人未満の事業場は当分の間は努力義務だそうですが、この法改正が労災認定件数の増加が背景にある以上、いずれは義務化になるのではないかと考えることができます。

少子高齢化や採用難が続くと必然的に従業員流出をどう守るか、という防御策も講じなければならなくなります。いわゆるリテンションマネジメントですが、そのなかに従業員の健康マネジメントというものが挙げられます。 

平均年齢が上がると病気になる確率は自然増となります。従業員にノウハウが蓄積されている組織だと1人が抜けても大ダメージになります。ちなみに平均年齢が40代中盤になる組織には介護離職も考慮しなければいけない時代が近づいてきています。

ヘルスケア周りはじつはいま熱い業界なんですよね。従来のヘルスケアツーリズムだけではなくて、ヘルスケアウェアラブル関連も盛り上がりだしています。
 
健康診断を受けさせているから充分」というだけではなく、就業環境そのもののあり方も今後考えざるを得ないでしょう。

「未来への投資」とは組織の持続性を高めるため

法令で徐々に義務化されていく以上は経営コストという考え方ではなく、従業員(人)への投資、つまり未来への投資と捉えるしかないだろうなぁと思うんです。「未来への投資」とは組織の持続性を高めるための投資であるという意味です。
 

じげん社員が万全のコンディションで力を発揮できるよう支援する責務を担う新しい役職です。

また、社内の委員会制度である「ZIGExIN(じげイン)」※の1つで、じげん社員の健康習慣の改善を目指し、様々な施策を企画・検討する「保健委員」と定期的な意見交換を行い、社員と共同で健やかな労働環境づくりを推進いたします。株式会社じげん プレスリリースより

 
なんともいいですよね、こういう考え方。 投資対効果があるの?とか効果はどうなの? という話にすぐ持っていきがちですが、従業員の健康や労働環境というのは、事業を運営・維持させていくための大前提でしかないのです。だから副流煙防止で禁煙にするのですよね。

ぼくの知っている会社も禁煙支援制度を導入したり、(当然ですが)デスクでの喫煙を全面禁止しています。そのことについて「投資対効果があるの?」なんて質問しませんよね。

 
人事領域でもすぐに「そこに投資対効果があるの?」という質問がでますが、それはちょっと野暮な質問だなぁと考えています。前例がないからできない、というどこかの機構みたい。まぁそれも組織風土といえば、それで終わってしまう会話なんですが。

じげん社にはぜひ続報というか、この仕組によって組織がどう変化していったかをリリースしてもらいたいなぁと思います。

 

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