法人化によせて

攻城団のブログに書きましたが、この1年、こうのさんと2人で任意団体として運営してきた攻城団を法人化します。 

起業のカタチはさまざまで、さいきん一部でも使われる「スタートアップ」を志すもの1つのカタチです。この言葉の定義も人それぞれです。

  
登記が完了したら書こうかなぁと思っていたのですが、現時点の状況をみらいの自分に残そうと気がかわったので、こっちにもちょこっと書いておきます。攻城団の永続化プロジェクトにも書いたように、法人化は

自主独立性を重んじて、身の丈にあった経営をする
急激な成長よりも持続性を優先する
法人化はあくまでも永続化のための手段にすぎない

ということを主眼におこないます。エグジットというのは「次の経営陣に攻城団の組織運営をたくす」ことになります。

また「どこに登記するか」、本店登記場所については、本文でもふれていますが団長が京都に引っ越すこともあって、京都になりました。ぼく自身が引っ越すわけではないので、カタチの上では同時に北陸オフィスも設立、ということになります。

京都は大好きな街のひとつでもあるし、東西どっちにもいきやすい交通の便利さもあります。京の都からお城めぐりを支援するってのもいいですよね。また北陸オフィスでいうと、七尾商工会議所・のと共栄信用金庫さんとの七尾城周辺の観光活性化事業に参画していますので、中期的には地元でも攻城団を運営するための仲間がふえたらいいなと考えたりもしています。

 
さて、こんかい「起業」ということになりました。個人的には会社設立は4回目です。

  • 2003年:特例有限会社として個人事務所創業
  • 2005年:知人らと株式会社創業
  • 2006年:会社合併による新会社創業
  •  
    で、こんかいの起業です。初めてのときほどドキドキもせず、2回めのときのような目に見える興奮もなく(当時は創業パーティーとかやってバブルだった・・)、どちらかと言えばひそやかに、こっそりと胸中で盛り上がっているような感じですね。なんでしょう。意気込みとか思い入れを表現するスタイルが変わってきたってことかな。

    ぼくは事業を成功させるために共通していることがあると思っています。それは

  • 運とセンス
  • 能力とそれを活かすスキル
  • が必要だということです。さらにいえば

  • 組織を運営する、事業に投資するためのお金
  • お金の使い方や事業を展開させていくためのセンス
  • 利益をさらに投資することで拡大のサイクルをつくるという事業展開のセンス
  • 事業をとおして社会に価値を提供する意思
  • も必要なんじゃないかな。このへんに近い要素については反省の念をこめて、いぜん書いたことがあります。

    必要なことがほんとうにたくさんあるんですが、ひとつひとつを周りの力をお借りしながら攻城団を成長、成功させていきたいと考えています。そのサイクルをつくるための起点、始点が「日本の魅力を、再発見すること」。
      

    その土地が持っているエピソードを活かした観光振興」を実現していくために取りくみたいことのひとつに、インターネットを通じてお城めぐりをべんりにしたいということがあります。この出発点は、ぼく自身がお城めぐり・観光に出かける際に感じていた不便さや、情報の乏しさに対するがっかり感でした。

    どうして地域は市外県外に対して主体的にアプローチをしないんだろうか。情報を知りたい人はきっとたくさんいるはずなんだけどなぁ。多くの方と話せば話すほどに、いままでぼくが過ごしてきたカルチャーとのギャップにぶつかることが多くありました。
    だけどこのギャップを解決することが

    になると考えています。そのギャップの解消が地域にきてもらえるための「きっかけ」になるはずなんですよね。
     
    この実現方法のひとつにサイトを訪問してくれた読者が違和感なくよむことができる情報コンテンツを、広告として(お金をいただいて)掲載する、といったアプローチをかんがえています。やりたいことは広告コンテンツといったアプローチだけじゃありません。
     
    七尾商工会議所/のと共栄信用金庫さんとの研究会のように、現地の情報(歴史・文化の成り立ちと推移)を可視化することで、現地にきてもらえるきっかけをつくる―地元にとっては観光振興―といった取り組みも、やっていきたいことのひとつです。
     

    お城というと、建造物を浮かべますが、城跡にもさまざまな魅力があります。地域と地域にをむすぶことで文化圏もみえてきます。可視化することで「なにもないとは言わせない」状態を地域につくり、多くの知られていないスポットにも光をあてていきたいと考えています。
     
    とにかく攻城団の事業展開をとおして、全国の城下町の活性化に貢献していくことを実現したいですね。その仕組みを永続化するための法人化なのですから。

     

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