地上波に期待したい

最近は朝食前にエアロバイクを漕ぐことを意識しています。
運動というものを殆どしなくなったし、電車移動がなくなると必然的に歩かなくなってしまうので、1日の消費カロリーは東京時代に比べるまでもなく、圧倒的に落ちてる。
 
地方はほんとに歩かない。徒歩5分といえば車の出番。生活リズムだとか志向性もそりゃ違うよなぁと週に1回くらいは感じている。もっとこのことを体感しておくと、マーケティングプランはちょっと違うものになるはず。
 
で、音楽を流しながらエアロバイクを漕ぎ、新聞や雑誌を読んでいるんですが今日のトップは

 icon-link 日本創成会議がリリースした
「ストップ少子化・地方元気戦略」の件でしたね。

要約版:「ストップ少子化・地方元気戦略」(PDF)
全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口

七尾市は消滅危機には至らないけれど、「2040年に若年女性が50%以上減少し、人口が1万人以上の市区町村(373市区町村)」には該当していますね。
東京圏は人口は減少するが、人口流入によって約1割の減少でとどまるらしいけれど、それでも先細りになっているのは、全然変わらないなぁ。
nanao

東京からこっちに戻ってきて数年が経過した。ずっといなかった分だけ、地元を見る目に冷静さというか冷めた部分が自分の中にはあることを自覚した上でいうと、戻ってきた頃と何も市政に変化はない気がする。もちろん日々改善されていたり、住民の要望が取り上げられたりはしているんだろうけれど、目に見えて大きな変化を起こすような動きはないですよね。
 
でもこの辺り、つまり人口減を意識した施策だとか人口流入策。あるいは交流人口拡大に関して、意識にバラつきがでるのは当然といえば当然の気もします。全体的な緩かやな衰退は気づきにくいですもん。会社経営と同じですよね。数年経って経年比較すると「あれ?」ってなるんだけど、気づいたことには打つべき手は少なくなってしまっているというか。特定の業界の人達が感じていても、そうじゃない業界は感じないですしね。

口が集中する首都圏でも若い世代の女性は大きく減る。JR池袋駅などがある東京都豊島区に住む20~39歳の女性は40年には半分に減る。東京23区でも、10.2~50.8%女性が減る見通しだ。東京都はすでに出生率が全国で最も低く、地方から流入しても子育て世代の女性が減るのを補えない。大阪市や神戸市も一部の区で若い世代の女性が半減する。
出典:日本経済新聞電子版

流入がまだあるとはいえ、その流入元が人口減になっていますからね。流入<流出、となると生産力が落ちていくのは自明の理ですよね。ぼくたちはこのことを「信長の野望」で学んだはず。   先日他の場所で、人口減と組織の関係とかについて少しだけ書かせてもらったんですが、こういう数値が出てきて危機が迫っている様な話は「テレビメデイアの出番」だと思う。新聞記事のナナメ読みやグラフをみてもイマイチぴんと来ない人って多い。それに広く伝わるわけじゃないし。都市部の危機管理や健康に関する番組と同じくらい、人口減が起きると(2040年は26年後!)

  • 行政サービスはどうなるのか
  • 住んでいる地域はどういう光景になるのか
  • 医療・介護施設の風景はどうなるのか
  • 日用品売り場がどうなるのか
  • こうした身近な風景の変化だとか、企業内の風景だとかのシミュレート番組を作ると、もっと意識に変化が起きると思う。想像しにくいのでビジュアルで観たい。
     
    これってインターネットや雑誌の出番じゃないですよね。広くリーチできる地上波がやったほうがいいと思う。其の次に保管としてインターネット業界が動き始めればいい。ついこの前までリストラしていたのに、いまは時給を上げても人が集まらないといった話になっている。目先の売上/利益も大切だけれど、中長期の話も必要なんだから、メディアにはもっとそういうことも伝えるという役割も期待したいなぁ。
     
    [追記] 違った。「消滅可能性都市」だった。ちなみに石川県の消滅可能性都市は以下。
    七尾市 59.5%
    輪島市 66.6%
    珠洲市 71.0%
    加賀市 50.7%
    羽咋市 69.6%
    志賀町 54.8%
    宝達志水町 63.1%
    穴水町 73.3%
    能登町 81.3%
    (数字は2040年の20~39歳女性の減少率推計)

     

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